民間資格商法に注意!

昨日の資格商法の続きです。

昨日取り上げた資格は、「行政書士」という、れきっとした国家資格です。

ところが、資格商法には、国家資格ではない資格をあたかも権威のある資格であるかのように見せかけている場合もあります。

その典型が、特許管理士とか労務管理士でしょう。

これらの資格は、国家資格ではありません。

講習を受けるだけで取れる。いわゆる、民間資格です。

こういう、民間資格を取って、自己満足で終わっているのならよいですが、

問題なのは、これらの民間資格があたかも、国家資格であるかのように見せかけて、あるいは、後に、国家資格になるからと騙して、高い受講料をとっていることです。

さらに、昨日の話しと同じように、この資格を取れば、企業で活躍できるとか、独立できるとか、

仕事を回すといったようなありえないことを堂々と述べていることも問題です。

役立つ資格には簡単な資格はありません。法律関係の国家資格で最も簡単といわれている行政書士にしたって、合格できる人は、一割弱しかいません。

つまり、10人受験すれば、1人しか受からない試験です。その他大勢の人は、合格できないわけです。

これが「一番簡単な試験」の現実です。

さらに、独立して成功するのは、その中の一割。

いかに厳しいかお分かりいただけると思います。

今日はこれまでにしておきます